128件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杵築市議会 2022-12-08 12月08日-03号

まず、杵築市の介護予防強化策としての取組についてお伺いします。 ○議長藤本治郎君) 小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長小俣玲子君) お答えします。 本市では、全ての高齢者が生涯を通じた介護予防に取り組み、住み慣れた地域で最後まで自分らしく暮らせるまちを目指し、様々な介護予防健康づくりを取り組んでいます。 

大分市議会 2022-06-17 令和 4年第2回定例会(第2号 6月17日)

県は、児童相談体制強化策として、虐待相談件数の増加に伴い、こども・女性相談支援センター児童福祉司等を4名増加するとともに、新たに部を設ける組織再編を行い、職員マネジメント人材育成強化を図ることを発表いたしました。  また、大分市事案を担当する城崎分室を本年4月に設置し、大分市との連携強化することで、児童虐待対応力のさらなる向上を図るとしております。  

臼杵市議会 2022-03-01 03月01日-01号

教育内容強化策としては、令和3年度より取り組んでいます小学校高学年での1クラス30名以上の3校、すなわち下北・下南・野津小学校において、主要3教科国語算数理科を教える指導教員3名を引き続き市独自で配置し、熟度興味関心に応じたきめ細かな教育を行います。 文化振興関連では、市民利便性向上を図るため、臼杵市民会館空調設備更新に取り組みます。 

臼杵市議会 2021-03-02 03月02日-01号

教育内容強化策としては、小学校高学年での1クラスが30名以上の3校、すなわち下北・下南・野津小において、主要3教科国語算数理科を教える指導教員3名を新たに市独自で配置し、熟度興味関心に応じたきめ細かな教育を行う少人数学級制度の導入を図ります。 ICTの活用では、本格的に1人1台タブレットを活用した授業が始まることから、ICT教育支援員を増員し、支援体制強化を図ります。

別府市議会 2020-12-11 令和 2年第4回定例会(第6号12月11日)

そのような状況の中で、福岡市が検査体制強化策一つとして、市内各地区や施設に出向いてPCR検査検体を採取するワンボックスカーの専用車両を導入することが明らかになっております。この車両には、医師が車両後部パネル越しに手を差し伸べて車外の検査対象者の鼻の粘膜から検体を採取するために、医療従事者感染リスクを抑えるほか、高齢者など移動困難者の負担を軽減できるとしております。

臼杵市議会 2020-03-03 03月03日-01号

教育内容強化策としては、小学校英語教科化への対応として、英語専門講師を拡充するとともに、中学生の英語力向上取組として中学3年生の英検3級取得を勧める助成を行います。また、大学生等学習サポーターを活用したサマーセミナーを実施し、学力の向上を支援します。 教育環境改善としては、複合遊具の設置、各種設備改修等による学習環境改善を行います。 

国東市議会 2020-02-18 02月25日-01号

款保険料が前年度と比較して1,330万8,000円減額となるのは、昨年の10月から実施された消費税10%への引き上げ分を財源に、公費を投入した介護保険料軽減強化策が、年度を通して実施され、低所得者層保険料が軽減されることによるものです。 4款国庫支出金、5款支払基金交付金、6款県支出金、そして、8款繰入金が前年度と比較して減額となるのは、歳出の2款保険給付費の減によるものでございます。 

大分市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3号12月 6日)

そして、本年6月、公明党提言随所に反映され、児童虐待防止対策強化するため、親などによる体罰禁止児童相談所体制強化策などを定めた改正児童虐待防止法が成立いたしました。一部を除き、2020年4月から施行されます。この児童虐待防止法には、「地方公共団体福祉事務所学校等関係機関との連携強化のための体制整備に努めなければならない」との規定が定められております。  

大分市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3号12月 6日)

そして、本年6月、公明党提言随所に反映され、児童虐待防止対策強化するため、親などによる体罰禁止児童相談所体制強化策などを定めた改正児童虐待防止法が成立いたしました。一部を除き、2020年4月から施行されます。この児童虐待防止法には、「地方公共団体福祉事務所学校等関係機関との連携強化のための体制整備に努めなければならない」との規定が定められております。  

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

6月24日、第32次地方制度調査会による中間報告素案が発表され、今後、政府自治体連携強化策を検討する方針が示されていますが、一方で、地方には圏域構想への警戒感が広がり、本年5月、全国町村会は、中心的な都市行政機能が集中し、周辺部との格差が広がると、圏域構想を懸念する意見書地方制度調査会に提出し、反対表明をしております。  

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

6月24日、第32次地方制度調査会による中間報告素案が発表され、今後、政府自治体連携強化策を検討する方針が示されていますが、一方で、地方には圏域構想への警戒感が広がり、本年5月、全国町村会は、中心的な都市行政機能が集中し、周辺部との格差が広がると、圏域構想を懸念する意見書地方制度調査会に提出し、反対表明をしております。